
相手が離婚に応じない場合でも、家庭裁判所の調停を経て離婚訴訟を起こし、民法の離婚原因が認められれば判決で離婚できます。
離婚の話を切り出しても返事がない。「絶対に別れない」と言われたきり、話が一歩も進まない。そんな状態が続くと、このまま一生動かないのではと不安になるものです。
実際には、相手の同意が要らなくなる段階があります。ただし裁判で認められる条件は決まっていて、準備を誤ると時間だけがかかります。協議から裁判までの各段階でできることと、法定離婚事由や別居の考え方、2026年4月に施行された改正民法の内容を押さえれば、自分がいまどこにいて次に何をすべきかが見えてきます。
相手が離婚に応じないときの全体像
同意が要るのは調停まで
日本の離婚には大きく三つの段階があります。話し合いで決める協議離婚、家庭裁判所で話し合う調停離婚、判決で決める裁判離婚です。相手の同意なしに離婚が成立するのは、最後の裁判離婚だけです。
| 段階 | 相手の同意 | 主な費用 | 期間の感覚 |
|---|---|---|---|
| 協議離婚 | 必要 | 原則なし | 合意しだい |
| 調停離婚 | 必要 | 収入印紙1200円と連絡用の切手 | 期日は1〜2か月に1回程度 |
| 裁判離婚 | 不要 | 収入印紙1万3000円から(請求内容で加算)と切手 | 平均15.5か月(2025年) |
裁判所の統計では、2025年に終わった離婚訴訟の平均審理期間は15.5か月で、双方が争って判決まで進んだ事件では20.2か月でした。弁護士に依頼すれば別途費用がかかります。
「応じない」の中身で打つ手は変わる
ひとくちに応じないといっても、状況はさまざまです。自分の状況がどれに近いかを見てください。
| 相手の状況 | 次の一手 |
|---|---|
| 話し合いを拒む、連絡を無視する | 書面で提案を残し、調停へ進む |
| 離婚自体より条件で揉めている | 金額や親権など争点を絞って交渉する |
| 居場所が分からない | 調停ができないため、訴訟を含めて弁護士に相談する |
| 暴力や強い威圧がある | 直接交渉をやめ、公的窓口や弁護士に相談する |
暴力がある場合は、話し合いより安全の確保が先です。配偶者暴力相談支援センターや警察に相談し、一人で相手と会わないようにしてください。
調停の前に話し合いでできること
希望を書面にして渡す
口頭のやり取りは感情がぶつかりやすく、後で言った言わないになりがちです。離婚したい理由と親権や養育費、財産分与、住まいの扱いについて、自分の希望を手紙やメールで整理して伝えてみてください。
相手が拒む理由が生活への不安なら、具体的な金額を見て態度が変わることがあります。相手が返事をしなくても、提案した事実と日付が残ります。
第三者を入れる
当事者だけでは平行線という場合、親族や弁護士など感情の外にいる人が間に入ると、話が前に進むことがあります。弁護士が代理人につくと、相手も手続きの現実を意識するようになります。夫婦カウンセリングなどの場で、まず互いの考えを整理する方法もあります。
相手の親族を巻き込みすぎると、かえって対立が深まることもあります。誰に入ってもらうかは慎重に選んでください。
やってはいけないこと
早く終わらせたい気持ちが強いときほど、手段を誤りがちです。相手の署名を勝手に書いて離婚届を出す行為は犯罪にあたります。相手のスマートフォンやアカウントに無断でログインすれば、不正アクセスとして処罰されるおそれがあります。
暴言や脅し、職場への連絡、証拠の捏造も同じです。生活費を止めて追い込むやり方も、婚姻費用(夫婦が分担する生活費)の支払いを命じられるだけでなく、裁判で不利に働きます。一度の行動で、自分が責められる立場に変わってしまいます。
離婚調停の進め方
申立てから期日まで
話し合いで解決しなければ、家庭裁判所に夫婦関係調整調停(離婚)を申し立てます。申立先は、原則として相手の住所地を管轄する家庭裁判所です。日本では原則として、調停を経ずにいきなり訴訟を起こすことはできません。これを調停前置主義といいます。
調停では、調停委員が夫婦から別々に話を聞きます。相手と同じ部屋で向き合う場面は基本的になく、言いたいことを落ち着いて伝えられます。親権や養育費、財産分与、年金分割も一緒に話し合えます。
相手が欠席した場合
相手が裁判所からの呼び出しに応じなくても、強制的に連れて来ることはできません。欠席が続けば、調停は不成立で終わるのが一般的です。無駄足に思えますが、調停を経たという事実があれば訴訟に進めるようになります。
調停で話がまとまらないときの選択肢として、裁判所が職権で離婚などを判断する調停に代わる審判があります。当事者が2週間以内に異議を申し立てなければ確定し、離婚の効力が生じます。離婚そのものには合意しているのに細かな点で止まっている場合などに使われます。
調停委員に伝えるときのコツ
調停委員は夫婦のどちらの味方でもありません。相手への不満を並べるより、なぜ離婚を望むのか、どんな条件なら進められるのかを短く話すほうが伝わります。話す内容をメモにまとめて持参すると、緊張していても要点を落とさずに済みます。
不成立になった後の動き
調停が不成立になっても、自動的に訴訟へ移るわけではありません。あらためて訴えを起こす必要があります。不成立の通知を受けた日から2週間以内に訴えを起こすと、調停で納めた手数料に相当する額を差し引ける扱いがあります。
裁判で離婚が認められる条件
法定離婚事由は4つになった
裁判で離婚が認められるには、民法770条の離婚原因が必要です。2026年4月1日に施行された改正で、「強度の精神病」の号が削除され、現在は次の四つです。
| 離婚原因 | 内容 |
|---|---|
| 不貞行為 | 配偶者以外と自由な意思で肉体関係を持つこと |
| 悪意の遺棄 | 正当な理由なく同居や生活費の負担を放棄すること |
| 3年以上の生死不明 | 生きているかどうかが3年以上分からないこと |
| 婚姻を継続し難い重大な事由 | 暴力、長期の別居など、関係が破綻していること |
性格の不一致だけでは足りないことがある
いちばん争いになるのは四つ目です。性格の不一致そのものは離婚原因に書かれていないため、夫婦関係が回復できないほど破綻しているかどうかを、別居の期間や交流の有無などから裁判所が判断します。
主張を支えるのは証拠です。暴力なら診断書や写真、生活費の不払いなら通帳の記録というように、適法に手に入る資料を時系列で整理してください。
自分に原因がある場合は厳しい
不倫をした側など、破綻の原因を作った配偶者を有責配偶者といいます。有責配偶者からの離婚請求は原則として認められにくいものです。最高裁判所は1987年の判決で、相当長期間の別居があり、未成熟の子がおらず、相手が過酷な状況に置かれないといった事情を判断の軸に示しました。
この場合は判決を待つより、条件を整えて合意を目指すほうが現実的なことが多いです。
訴訟はどう進むのか
訴訟は、家庭裁判所に訴状を出すところから始まります。提出先は、原則として夫または妻の住所地を管轄する家庭裁判所です。双方が主張と証拠を出し合い、必要があれば本人への尋問を経て判決に至ります。
相手が出廷しなくても手続きは進みますが、自動的にこちらの言い分が通るわけではありません。途中で裁判官から和解を勧められ、判決を待たずに離婚が成立する例もあります。
別居はどんな意味を持つのか
別居の長さは破綻の材料になる
相手に明確な落ち度がない場合、別居の事実が破綻を示す大きな材料になります。期間の目安は一般に3年から5年程度とされますが、法律で決まった年数はありません。性格の不一致だけが理由なら長めに見られる傾向があり、暴力などの事情があれば短くても認められることがあります。
同じ家で口をきかないだけの家庭内別居は、破綻の証明が難しくなります。別居中の交流の有無や、夫婦の間に修復の動きがあったかどうかも判断に影響します。
始め方で不利にならないために
別居は相手に理由を伝えて始めるのが基本です。黙って出て行くと、悪意の遺棄を主張される余地を残します。収入の多い側は別居中も婚姻費用を負担する義務があり、相手に家庭裁判所で請求されることもあります。
子どもを連れて家を出る場合は、特に慎重さが必要です。暴力からの避難のような急迫の事情があれば別ですが、改正法では父母が互いに人格を尊重し協力する義務が明確にされました。事前に弁護士へ確認しておくと安心です。
別居の日付と経緯を残す
別居を始めた日は、後の手続きで争いになりやすい事実です。賃貸借契約書や住民票の異動日など、日付が客観的に分かる資料を保管してください。別居に至った経緯と、相手へ伝えた内容もメモで残しておくと、調停や訴訟で説明がしやすくなります。
2026年4月施行の改正民法で変わった点
親権は単独と共同の選択に
2026年4月1日から、離婚後の親権は父母の一方だけでなく、双方とすることもできるようになりました。話し合いで決まらなければ、家庭裁判所が子の利益を考えて決めます。暴力や虐待のおそれがある場合は、単独親権としなければなりません。
親権の話し合いがつかなくても、家庭裁判所に親権者の指定を申し立てていれば、親権者の定めのない離婚届を出せるようになりました。ただし離婚そのものに相手の同意がなければ、この方法も使えません。
別居中や離婚後の親子交流についても、ルールが民法に明記されました。親権の争いがあると手続きが長引きやすいため、子どもの生活をどう守るのかを先に考えておくと、話し合いの軸がぶれません。
養育費と財産分与も変わった
取り決めがないまま離婚しても、子ども1人あたり月2万円の法定養育費を請求できる制度が始まりました。あくまで暫定的な金額で、実際の収入に見合う額は別途決める必要があります。
財産分与を請求できる期間は、離婚から2年だったものが5年に延びました。2026年3月31日以前に離婚した場合は、従来どおり2年です。応じない相手に対して「離婚後の生活はこう支えられる」と説明する材料にもなります。
まとめ
相手が離婚に応じなくても、協議で提案を尽くし、調停を経て、離婚原因を示して訴訟を起こすという道筋があります。同意が不要になるのは裁判だけで、そこでは別居の実態や証拠の積み上げ、そして自分に落ち度がないかどうかが結論を左右します。
今できる最初の一歩は、自分の希望と、相手が拒む理由、手元にある事実を紙に書き出すことです。弁護士の法律相談や法テラスを使えば、自分の場合の見通しを具体的に確かめられます。
今の状況を整理するところからご相談ください
アクアグローバルサポートは、東京都千代田区の本社と大阪の支社を拠点に、探偵業の届出のもとで男女の関係にまつわるご相談や調査、カウンセリングを行っている会社です。
相手が離婚に応じず、何から手を付ければよいか分からない。夫婦の問題を周囲に話せない。そうした段階でのご連絡で構いません。今の状況とご希望をうかがい、何が事実で何が不安なのかを一緒に整理します。法的な判断が必要な内容は、弁護士へのご相談をおすすめします。
メールフォームは24時間受け付けており、お名前は匿名でもご相談いただけます。